1630 東北地方太平洋沖地震(332) 4/28(木)午後7時

4月28日(木)午後7時


☆宮城県石巻市…27日、本年度から3年間を住宅・インフラなどの復旧に充て、7年間で震災前の活力に再生するとした10年間の復興基本方針をまとめ、発表。
 東日本大震災級の地震や津波を想定し、学校や公共施設を移転するほか、市街地をかさ上げして整備する。復興のシンボル的な事業も実施するとしているが、具体的な計画は年内にまとめる。
 また住民らの避難計画もあらためて策定する。記者会見した亀山紘市長は「今度は『想定外』は許されない。亡くなられた方のためにもしっかりした計画をつくりたい」。


☆震災法要…東日本大震災の「四十九日」となる28日を前に、仙台市宮城野区の孝勝寺で27日、犠牲者へのメッセージを添えたろうそくをともし、冥福と復興を祈る法要が開かれた。
 被災者ら約100人が参加。夕暮れとともに約1200本のろうそくに火がともされ、涙を流しながら手を合わせる参加者もいた。
 宮城県石巻市で暮らしていた母親(71)を亡くした牧田由美さん(45)=神奈川県大和市=は「病気の父の面倒はちゃんと見るから心配しなくていいよと書いた。今日ここに来て、気持ちの区切りがついた」と話した。


☆中古車…富山市からロシアのウラジオストクへ運ばれた船荷の中古車から基準を超える放射線量が計測されたとして、富山港へ積み戻されたことが27日、分かった。
 大阪税関伏木税関支署によると、ロシアの貿易業者が日本で買い付けウラジオストク港へ積み出した中古車13台で、ロシア当局の検査を受けた。ロシア当局は福島第1原発事故を受け、水際で輸入品の放射線量を測定している。具体的な放射線量について、ロシア側は明らかにしていないという。
 ウラジオストク港やナホトカ港では、日本から運送された車や小型船で、微量の放射線量が相次ぎ検出されている。


☆マレーシア…福島第1原発事故を受けて日本産食材の売り上げなどが落ち込む中、堀江正彦駐マレーシア大使が27日、同国のリウ保健相を招いて和食を囲む昼食会を開催。「日本の食は百パーセント安全」とPRした。
 昼食会は首都クアラルンプール郊外の和食店で開催。地元メディアが集まる中、堀江大使らは日本から輸入した食材を使ったすしや天ぷらを頬張った。
 和食店の売り上げが約4割減となるなどマレーシアでも原発事故による"風評被害"が広がっているという。堀江大使は「適正な検査を経た安全な食材しか出回っていないと証明したかった」と話した。


☆放射線調査…福島県は27日、子供達が放課後や休日を過ごす児童館などの県内児童施設343カ所で、大気中の放射線量を調査すると発表。
 既に小中高校や幼稚園、保育園は調査しているが、子供を持つ親からは児童施設での調査を求める声が強かった。
 福島第1原発から半径20キロの警戒区域は対象外。計画的避難区域などに指定された地域では実施する。職員40人が2人1組で地上50pの放射線量を計測。29日から始め、30日までに終える。


☆地方選延期…総務省は27日、被災地の岩手・宮城・福島3県で6月以降に実施される地方選について、2012年5月末まで延期できるようにする方針を決めた。既に延期された統一地方選の再延期も、同年5月末までとする。
 3月18日に成立した統一選延期特例法の改正案を大型連休後にも閣議決定し国会に提出。現行の延期特例法は4月実施の統一選に限り2〜6カ月の範囲で延期する内容。被災地からは、統一選対象にならない6月以降の地方選の延期を求める声や、延期幅が6カ月では足りないとの指摘が寄せられていた。


☆食品輸入検査…米国政府の諸機関による日本からの食品輸入の検査の現状が26日明らかにされ、現時点では放射能汚染が公衆衛生上の懸念を生む状態とはなっていないとの判断が示された。しかし今後日本の食品の輸出入には大きな変化が起きるという見通しも明らかにされた。
 この現状は、米国議会調査局が上下両院議員の審議資料として作成した「日本の2011年地震と津波=食品と農業への意味」と題する報告で明らかにされた。同報告は、日本の放射能汚染の危険のある食品の米国への輸入については連邦政府の食品医薬品局(FDA)と農務省が主体となり、福島・茨城・栃木・群馬各県で生産あるいは製造された牛乳製品と野菜に対し「輸入警報」を発して、特定の検査措置を取ってきたことを伝えている。
 日本の水産物はこの「警報」の対象に含まれていない。同報告によると、日本からの食品輸入では全体としても4月下旬までに米側の公衆衛生上の懸念となるような異常は発見されていない。ただし日本から米国への食品輸出は年間7億ドル程度で米国の食品輸入全体の1%以下とされる。
 米国政府の「警報」は日本産のホウレンソウ・レタス・セロリなど葉状野菜や花類に及ぶが、どの種目でも放射能の危険は探知されていないという。
 同報告では米国環境保護局も日本の放射能による影響について米側の大気・飲料水・牛乳や放射能自体を常時検査しているが、公衆衛生上懸念される水準以下の放射能しか検出されていないという。原子力規制委員会も日本の放射能は米国の西太平洋諸島を含めてどの地域でも悪影響をもたらしてはいないと発表している。
 しかし同報告は、「日本の現在の食料の生産や供給の不足が、食料の安全への懸念の増加と食料生産自体への長期の放射能の脅威とともに今後日本の食料輸出を制限し、食料輸入の必要性を増大していく」という見通しを強調。


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